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パートナーとともに、適正な法運用と人権尊重を基盤として、多様な背景をもつ外国人が尊厳と活力をもって生きられる持続可能な共生社会を創造します。

2019年に外国人就労のための特定技能制度が創設され、長年続いてきた技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が始まります。
日本の労働力不足や高齢化が進む中、外国人労働者は今後の社会・産業を支える重要な存在となっています。

一方で、外国人材の受入れにあたっては、悪質なブローカー・エージェントの関与、受入企業の制度理解不足、外国人材の早期離職など、依然として多くの課題が残されています。国においても、「安全・安心な社会」「多様性に富んだ活力ある社会」「個人の尊厳と人権を尊重した社会」というビジョンのもと、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が進められています。

OHRAは、こうした背景を踏まえ、適正な人材育成を行うインドネシアの教育機関と連携し、行政書士等の専門家パートナーと協働することで、制度・法令の適正な運用を基盤とした外国人材の受入れと定着を支え、共生社会の実現に向けた取り組みを行っています。

 海外において就労を希望する人材の教育・育成に尽力する人々、そして、日本の地域社会で法の適正な運用を行う仲間をパートナーとし、来るべき共生社会、そこで生きる人々それぞれの人権が守られ、生き生きとした経済活動、豊かな生活の一助となるべく、当社団法人を設立致しました。 

今後の日本の労働市場において、インドネシア人材は多くの産業分野で重要な存在となりつつあります。

OHRAは、関係機関や行政書士等の専門家と連携し、インドネシア人材の採用・受入れにおいて企業が安心して取り組める制度的・実務的な支援体制を整えています。

真の共生社会を実現するためには、入国前からの「インドネシア現地での人材育成」、ブローカー排除による適正なマッチングおよび在留資格の取得」、
そして受入後の「法令遵守を支える専門家の継続的関与」という、三位一体の体制が不可欠です。

このいずれかが欠けた状態では、企業と外国人労働者、さらには地域社会との間に、持続的で安定した関係を築くことは困難です。

OHRAは、ブローカーを介さない透明性の高い連携体制のもと、インドネシア現地の教育機関における日本語教育や生活ルール・マナーの習得を通じて、
日本での就労に円滑に適応できる人材の育成を重視しています。さらに、適正な在留資格の取得を前提として、行政書士等の専門家が受入企業および外国人労働者の法令遵守を支えることで、法就労等のリスクを排除し、外国人労働者が安心して働ける環境と、企業・地域との持続的な信頼関係の構築を目指しています。

インドネシア人の性格

インドネシアは、1300以上の民族が共存する多文化国家であり、豊かな自然や資源に恵まれています。

特に「ラマ(親しみやすい)」「バイク(優しい)」「ペドゥリ(思いやりがある)」という特性が、インドネシア人の温かい人柄を象徴しています。

急速に成長する経済とともに、インドネシアの若者たちは、自らの成長と家族、コミュニティの発展を願い、積極的に努力しています。

宗教

インドネシアはイスラム教徒が約90%を占めており、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教と続きます。

― イスラム教 ―

①豚肉とアルコールを口にしない。

②1日5回の礼拝

※宗教の信仰度合いは人それぞれです。

若者の多くは仕事不足

インドネシアでは仕事の機会が少ないため、多くの若者が海外で働くことを望んでいます。台湾、マレーシア、香港、韓国、日本、シンガポール等へ出稼ぎに行っています。

外国人材の受入れをご検討の際は、業務内容に合った雇い方・在留資格を決める前に、まずご相談ください。

OHRAでは、企業様の業務内容や人材ニーズを踏まえ、適切な在留資格の検討から人材マッチング、その後の受入れ・定着支援まで、関係機関と連携して支援しています。

パートナー登録

地域社会で法の適正な運用を行う行政書士・社会保険労務士等の士業のパートナーを募集しています。適正かつ適法な制度運用を推進しながら、共生社会の実現を目指しましょう。

・インドネシア人を採用したい。面接してみたい。

・インドネシア人の採用を検討してみたい。

・外国人受入れ制度のことが知りたい。

・受入れ後の人材定着の支援を強化したい。

・パートナー登録したい。コミュニティに入りたい。

お気軽にお問い合わせください